青い夜の日記

　洋菓子店「東京風月堂」（東京）の契約社員だった女性が、配属先の店舗の男性店長にセクハラ発言を繰り返され精神的苦痛を受けたとして、同社に約６５０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１０日、東京高裁であった。宮崎公男裁判長は、女性の請求を退けた１審東京地裁判決を変更し、同社に約１７０万円の支払いを命じた。

（引用：Yahoo!ニュース）

どこからがセクハラか、というと実に難しい問題で、境界線はなかなかわかりません。

フランクに会話をしようと思えば、“うっかり”セクハラになってしまうこともあります。

まあ、このニュースの件では明らかにセクハラですが・・・


会社にとって困るのは、やはり『会社名』が傷つけられることです。

そうならないためには、会社は対策を講じておかなければいけません。


男女雇用機会均等法第11条第1項には、

　事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件
につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの
相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。

とあり、具体的には

1．事業主の方針の明確化と、管理・監督者を含む労働者に対するその方針の周知・啓発
2．相談、苦情に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
3．相談があった場合の事実関係の迅速かつ正確な確認と適正な対処
4．上記の措置と併せて、相談者や行為者などのプライバシーを保護し、相談したことや事実関係の確認に協
　力したこと等を理由として不利益な取扱いを行ってはならない旨を定め、労働者に周知・啓発

といった対策が必要になります。

参考：厚生労働省HP（雇用均等・両立支援・パート労働情報）


会社としては、対策を講じていなければ

『社員が勝手にやったこと』

とは言えないのです。